大阪商工会議所 様

IT資産管理ツール選定のきっかけ

複数ツールの併用からの統合

当初は、「IT資産管理」「ログ管理」「リモートアクセス」の用途ごとに別々のツールを導入していましたが、各ツールは機能面で重複する部分があり、保守費用もそれぞれに発生していたことに課題を感じていました。そのような中、「これらを1つのツールに集約して運用コストや管理効率の課題を解消できるのではないか」と感じたことが、運用体制を見直す大きなきっかけとなりました。

SS1に決めた理由

必要な機能を集約し、総合的な資産管理が可能

各ツールに分散していた「IT資産管理」「ログ管理」「リモートアクセス」機能をSS1が包括的にカバーできる点が大きな評価ポイントでした。また、当時は「どのようなネットワーク構成になっているのかをきちんと管理したい」という思いもあり、SS1の「WAN図／LAN図」作成機能にも魅力を感じていました。加えて、エージェントがインストールできないディスプレイや机なども台帳登録できるほか、リース契約情報を機器と紐づけて登録できる点も好印象であり、SS1であればPC管理にとどまらない「総合的な資産管理」が実現できると考えました。

5年単位でのコストパフォーマンスの高さ

ツールを比較検討するにあたり、単年度の導入費用だけでなく、保守費用などを含めた「5年単位でのトータルコスト」を算出しました。他社製品では初期費用を抑えられるケースはあったものの、長期間利用するうえでのランニングコストを鑑みると、トータルでのコストメリットは薄いと判断せざるを得ませんでした。
一方のSS1は、初期導入から維持管理に至るまでのトータルコストが最も優れており、この長期的な費用対効果の高さが最終的な導入の決め手となりました。

導入効果

日々の業務を効率化し、周辺機器を含む1,200以上のアイテムを管理

SS1の導入後、特に活用している機能のひとつが「リモートコントロール」機能です。職員から「PCの調子が悪い」といった問い合わせを受けた際、遠隔で対象のPCへ接続し、お互いに画面を確認しながら操作支援や原因究明をおこなっています。
また、日常的な運用としては、管理対象機器で異常を検知した際に発報されるアラートメールや日報を起点とし、迅速に状況確認・対応できる体制を整えています。こうした運用のもと、現在はキーボードやディスプレイなども含め1,200以上のアイテムをSS1で一元管理しています。

意図しないソフトウェアのインストールを早期検知

ソフトウェアのインストールは原則として申請制としており、SS1を利用して実際のインストール状況と申請内容を照合しています。新しいソフトウェアがインストールされた場合には管理者向けにアラートが出るように設定しているので、必要に応じてユーザーへインストールの目的を確認する場合もあります。
過去には、ユーザーが意図しない不要なソフトウェアがインストールされてしまったケースがありましたが、上記のような運用によって早期に発見でき、セキュリティリスクの低減に役立ちました。

Wi-Fi接続時の認証に必要なMACアドレス管理に活用

所内ではWi-Fi接続時にMACアドレス認証をおこなうようにしています。業務で使用している機器のMACアドレスはSS1経由で一括収集し、個人利用のモバイル端末などは事前にユーザーから申請させる運用です。年に1度、古い端末や退職者の情報が残らないよう棚卸を実施しており、万が一不審な通信が発生した場合にも早期に検知・対応できるようにしています。

USBデバイス制限とPC操作ログ管理でセキュリティ強化

USBデバイスについては、業務利用するものを事前に申請させたうえでSS1へ登録し、それ以外は使用できないように制限をかけています。外部から持ち込まれたUSBデバイスを利用する際は、内部ネットワークに接続する前に隔離されたPCで安全確認を実施するなど、徹底してセキュリティリスクを抑える運用をとっています。
また、ファイルの誤削除やインシデントが発生した際の事後調査に「PC操作ログ」を活用しています。有事の際に最も致命的なのは、「原因が特定できず対処が遅れる」という事態に陥ることです。SS1でログを収集しておけば、インシデントの原因特定がスムーズにおこなえるので、この点は大きなメリットだと感じています。

今後の展望

外部ネットワーク用機器を含めた全体のIT資産管理

今後の課題として、内部ネットワークには接続されず、SS1の管理下にないオンライン会議やセミナー、外部講師向けに使用している外部ネットワーク接続用PCの管理体制強化が挙げられます。現在は、そのような内部ネットワークから切り離された状態で稼働しているPCも存在しているので、今後は外部ネットワーク接続用PCも含めて、所内全体のIT資産を一元的に管理できる体制を構築していきたいと考えています。