IT資産管理ツール選定のきっかけ

Excelでの管理による、情報の抜けや更新漏れ

SS1導入以前は、Excelを用いて院内のIT資産を管理していたが、情報の入力や更新が手作業であったため、管理情報に抜けがあったり、更新漏れが発生していた。 また、管理工数の増大も大きな課題であった。
このような状況を打破し、病院全体のIT資産管理を適正化するため、新たなIT資産管理システムの導入検討に至った。

SS1に決めた理由

IT資産管理機能の充実

課題であったIT資産管理の精度向上と、管理工数削減を実現できる機能が充実していた。
また、もともとはCADでフロア図を作成し、PCなどの配置状況を管理していたが、PCの異動などに伴うフロア図の変更作業が負担となっていた。 SS1の場合は、機器設置図機能を備えているため、CADの図面を変更することなく、PCの配置状況管理を手軽におこなえるという点が魅力であった。

既存システムとの共存

共済病院全体で利用しているIT資産管理システムと共存できることが導入の条件であったが、試用環境にてテストした結果、問題なく共存できることがわかった。

コストパフォーマンスの高さ

IT資産管理システムの導入予算は、他プロジェクトの予算に含めていたため、できるだけコストは抑えたいという思いがあった。SS1は当院が必要とする機能を、予算に見合ったコストで導入できた。

システム構成図

国家公務員共済組合連合会呉共済病院様システム構成図

導入効果

IT資産管理業務の効率化・精度向上

SS1の導入により、Excelを用いたIT資産管理から脱却できた。新しく購入したPCでも、正確なインベントリ情報が自動的に収集されるため、手入力の必要がなくなった。 また、SS1では、インベントリ情報を細部にわたって正確に取得できるので、精度の高い管理ができている。このように、IT資産管理作業の効率化と、精度向上に大きな導入効果があった。

機器設置図の活用による、視覚的な管理の実現

SS1の機器設置図機能を用いて、院内の全フロアのPC配置状況を管理している。 PCの異動があった場合も、変更が自動で設置図に反映されるため、スムーズに情報を変更できるようになった。
また、設置場所を具体的にイメージしながらPCの管理業務をおこなえるので、作業の効率化にもつながっている。

USBデバイスの利用制限による情報漏洩対策の強化

USBデバイス利用制限機能の活用により、デバイスの利用ログから、どのPCで、どのようなUSBメモリが使用されているかなどの把握が容易にできるようになった。 さらに、禁止されているデバイスの利用に対しては警告メッセージを利用者のPCに表示するなどの注意喚起をおこない、情報漏洩対策を強化している。
また、電子カルテ系の端末ではUSBメモリの全面利用禁止、事務系端末では、SS1に登録しているUSBメモリのみ使用許可とするなど、業務にあわせた柔軟な利用制限がおこなえるようになった。

Microsoftセキュリティパッチの確実な適用

以前は、セキュリティパッチの適用がユーザー任せとなっていたが、SS1導入により一括適用が可能となったため、院内全体のセキュリティレベル向上につながった。

今後の展望

インシデント情報の管理による業務効率化

SS1のインシデント管理機能を追加購入し、PC障害対応履歴などのインシデント情報を効率的に管理したい。

SS1を用いたコストの最適化

PCの利用状況把握による、IT機器への投資コストの削減・最適化に加え、電源管理機能や印刷ログ機能を有効に活用し、多方面でのコスト削減にも取り組んでいきたい。

国家公務員共済組合連合会呉共済病院 ご担当者様

情報管理課早稲田 様/藤井 様/小橋 様

名称 国家公務員共済組合連合会呉共済病院
http://www.kure-kyosai.jp/
所在地 広島県呉市西中央2丁目3番28号
施設規模 33診療科、一般病床 394床 結核病床 46床
管理台数 905台
購入オプション デバイス制限管理
Web閲覧ログ・閲覧禁止設定
電子メール送受信ログ
PC操作ログ
印刷ログ
ログレポート
リモートコントロール
ソフトウェア資産管理
インシデント管理
ワークフロー

呉共済病院は1904年11月3日に呉海軍工廠職工共済会病院として設立されました。
呉港が1886年に軍港に指定され、次いで1902年10月に呉市制が施行されて約2年後のことになります。
本院は特に2008年来、急性期医療・入院治療重視を掲げて、病院機能評価機構による認定更新を受けた後、看護基準7:1を取得しました。 その後、地域支援病院、広島県がん診療連携拠点病院、広島県指定災害拠点病院の認定を受け、2013年度には、病院機能評価機構Ver.6.0の認定基準を達成しました。
今後とも地域連携を重視し、救急医療、入院治療を主体とした診療を更に進めるため、急性期医療の充実を目指してまいります。