大日本印刷株式会社 様

IT資産管理ツール選定のきっかけ

持ち出し端末の利便性向上をめざして

2016年当時、当社では端末の持ち出しは極力避け、業務の都合上どうしても持ち出さなければならない場合はシンクライアント端末を利用するという厳格な運用をおこなっていた。
必要なセキュリティを担保するための措置ではあったのだが、一方で利便性を含むさまざまな課題もあった。そこで「求めるセキュリティ基準をクリアしつつ、より柔軟な持ち出し端末運用をおこなえないか」と考えた末に、デバイス制限やログ監視などが実施可能なツールを探しはじめた。

個別で導入していたツールの統一

もともと、IT資産管理ツール自体はすでにいくつかの部門で個々に導入している状態だった。そのようななかで上述のツール選定をおこなっていたところ、「これら同ジャンルの製品を一つに集約し、全社的に統合する」という構想が浮上。その後はログ監視だけでなく、IT資産管理ツールに搭載されている他の機能についても活用を視野にいれることとなり、当初の要件から広がる形で本格的な製品比較が開始された。

SS1に決めた理由

ディー・オー・エスのサポート体制に魅力

複数製品を見比べ、機能要件はおおむねどれも満たしていたなかで、印象に残っていたのが「ディー・オー・エスの対応力」である。ツール選定時期の当初から足繁く訪問してくれ、ときには要件固めの相談にも乗ってもらうなど、非常に親身に支援してもらえた。
また、無料トライアル期間中にも営業担当とサポート部門が密に連携しあっていることが見て取れるなど、組織としてのサポート体制を評価したことも理由の一つである。「これなら安心して当社のIT資産管理ツールとして採用できる」と判断したため、最終的にSS1の導入を決定した。

導入効果

細かい権限設定で、100人以上のIT担当者と分担管理を実現

現在、事業部や子会社ごとに存在するIT担当者に対してそれぞれSS1のアカウントを発行し、3万を超える端末を分担して管理している。担当する事業部・子会社の情報のみ管理させるようアカウントごとに設定しているほか、インベントリ情報を閲覧できるユーザー／ログ情報を閲覧できるユーザーなど、SS1では機能単位でも利用範囲を分割することが可能だ。
情シス部門で管理したい部分・各IT担当に管理を任せたい部分とを切り分けることで、膨大な数の端末に対する効率的な管理を実現している。

監査対応など、さまざまなシーンでログを活用中

当初の与件だったログ監視も、SS1で問題なくおこなえている。持ち出し端末管理の一環として、最終操作履歴や端末内に保存されたデータの状況などをきちんと把握できるようになったのは心強い。ほかにも、ある拠点では監査対応のためにSS1のログを活用しているとも聞いた。
このように、本社／事業部／子会社それぞれのニーズにあわせて、あらゆるログを利用している。

USBメモリの一時使用許可など、現場にあわせたイレギュラー対応も可能に

当社では、セキュリティの観点からUSBメモリの利用をシステムによって制限しているが、業務都合でどうしてもUSBメモリを使わなければならない場面では、SS1の機能によって一時的に利用を許可している場合もある。
SS1による一時許可は、利用を許可する端末や日時を設定することで実行可能なため、大変重宝している。

ファイル配布・差異表示など、細やかな便利機能で日々のIT運用を支援

「一部の端末に特定のアプリケーションを配信したい」「トラブル対応の原因を調査したい」など、運用するうえで日々発生するさまざまな希望に対し、SS1の細かな機能を活用している。
特に、端末の構成情報の変更履歴を期間別に比較できる「差異表示」機能は、トラブル原因の切り分けなどをおこなう際にとても役立っている。

＜特定の期間中における構成情報の変更履歴を、端末ごとに確認可能 ※画像はイメージです＞

導入時から変わらない、充実のサポート対応

当社を担当しているディー・オー・エスのメンバーは、2016年の導入当時からほぼ変わっていない。当社ならではの事情や文化を理解したうえでさまざまなサポートをおこなってもらえるため、非常にありがたいと感じている。
また導入当時、要件として掲げていたもののSS1未対応だった「BitLocker関連」機能をはじめとして、この9年間の改修で多くの機能追加がおこなわれた。あのとき「将来性に期待しよう」と考えていた機能が実際に搭載されたのは、非常に喜ばしい限りである。引き続き、当社の運用に役立つ機能がどんどん追加されることを期待したい。

今後の展望

IT資産管理体制の強化

今後、当社ではIT資産管理体制のさらなる強化を予定している。SS1で管理する端末を増やすことからはじまり、アンケート機能を利用した「自動収集できない情報」の収集など、端末に対して物理的なモノとしての管理を強めるつもりだ。また資産管理の一環として、ソフトウェアライセンスについてもSS1で管理するべく、現在準備を進めている。
SS1を中心としてさまざまなシステムと連携させることによって、さらなるIT資産管理体制の強化につなげていきたい