東建コーポレーション株式会社 様

自社開発システムでの管理を見直し、SS1を導入。
Active Directoryとの連携で、IT資産管理の効率化に成功!

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IT資産管理ツールウェア選定のきっかけ

自社開発システムによる資産管理の限界

SS1導入以前は、自社開発したシステムに機器情報を登録し、資産台帳を作成していた。そのシステムでは機器情報の変更を自動的に取得することができなかったため、台帳のメンテナンスに定期的な棚卸が必要であった。また、社員が自由にソフトウェアをインストールできる状況であり、ライセンス管理とセキュリティの両面でリスクを抱えていた。
このような状況から、全社的にWindows XPからWindows 7へと機器を入れ替えるタイミングで、機器情報を自動収集できIT資産管理業務を効率化できるソフトウェアの導入を検討することになった。

SS1に決めた理由

当社が必要とする管理内容との相性の高さ

SS1を検討する以前に検証していた別のIT資産管理ツールでは、機能の関係で自社開発システムとの二重管理が必要となる見込みだったが、SS1は当社の求める管理にマッチした作りであったため、既存システムを併用することなく、資産管理業務を移行することができると判断した。

運用上の使いやすさ

SS1は機器情報の編集が容易にできる、ネットワークに接続していない機器の情報も、PCなどネットワーク上の機器と一元管理できるなど、管理画面の使いやすさだけでなく、当社の運用ポリシーにあった利便性が魅力的であった。

Active Directoryとの連携

当社では社員の異動なども多いため、誰がどのPCを、どこで使っているかを把握することに手間がかかっていた。SS1ではActive Directory情報との連携が可能であり、機器の使用者などの情報収集を自動化できるという点もポイントであった。

システム構成図

東建コーポレーション株式会社様システム構成図

導入効果

自社開発システムからのスムーズな移行

前述の通り、SS1は自社開発システムでのIT資産管理運用とのマッチング性が高かったことに加え、自社開発システムのデータ移管についても、メーカーによる支援サービスがあったため、スムーズにシステムを移行することができた。

IT資産管理の効率化

自社開発システムではできなかった機器情報の自動収集が可能となり、資産台帳のメンテナンス性が飛躍的に向上した。SS1導入以前は、支店などにおいて機器の使用者や設置場所の変更があった場合、手動で情報を変更していたが、SS1を活用することで、使用者情報などを自動的に反映させることができるようになった。
精度の高い機器情報の自動収集に加え、Active Directoryとの連携機能を活用することで、手動でのメンテナンスから脱却し現物との整合性の高い資産台帳を効率的に作成できている。

ソフトウェア管理への活用

SS1の導入により、ソフトウェアライセンス管理についても効率化することができた。ソフトウェアごとのインストール数やインストール機器の一覧を容易に作成することができるようになり、必要な時に必要な情報をアウトプットする時間を大幅に短縮できた。
また、全社的にソフトウェアのバージョンアップ作業をおこなう際、離れた拠点にある機器も含めてバージョンアップがおこなわれていない機器を迅速に特定できるので、作業の進捗把握も簡単であり、漏れなくスムーズに作業をすすめられる。このように、SS1はライセンス管理・バージョン統一など、幅広いソフトウェアの管理に役立っている。

サポート体制の充実による、円滑な運用

SS1のサポート体制は、サーバーなどの環境構築を担当したスタッフによるアフターサポートがおこなわれるため、当社の運用環境についての理解度が高い。そのため、当社がSS1についての質問をした場合にも、的確な回答を迅速に受けることができており、大変助かっている。 また、リモートコントロールによるバージョンアップやメンテナンスなど、サポートメニューも充実しているので、円滑な運用を実現できている。

今後の展望

MSアップデート機能の活用によるセキュリティレベルの維持

現在はSS1を用いてセキュリティパッチの適用状況を確認している。今後は管理対象機器のセキュリティレベルを維持するため、SS1のMSアップデート機能を用いて、パッチの一括適用によるアップデートの標準化をおこなっていきたい。

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東建コーポレーション株式会社 ご担当者様

情報システム部小島 様(左) 原 様(右)

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土地・建物・人との調和を目指す東建グループ。
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土地活用にかかわる仕事を通じて、地域社会の明日に貢献していくこと。 それが東建コーポレーションの使命であり永遠のテーマです。
これまでも、これからも既成概念や枠にとらわれない柔軟な企業体をめざし、 総合建設企業として進化・成長を続けて参ります。

名称 東建コーポレーション株式会社
http://www.token.co.jp/
本社 名古屋市中区丸の内2丁目1番33号 東建本社丸の内ビル
資本金 48億円
業種 ・土地所有者向け一般リース建築事業
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