シャープファイナンス株式会社 様

IT資産管理ツール選定のきっかけ

自社独自のネットワーク基盤構築を目指して

当社はもともとシャープ社の系列であり、SS1導入以前は同社の端末・サーバーなどを借り受ける形で利用していた。
しかし芙蓉総合リース社の資本参加や、大阪から東京への本社移転をきっかけに、管理効率化などの観点からシャープ基盤⇒自社基盤へと独立を決意。端末やサーバーを新調するにあたって、自社の機器を管理するための「IT資産管理ツール」も新たに必要であると考えたことから、ツールの選定を開始した。

SS1に決めた理由

予算を立てやすい「買い切り型」で、コストパフォーマンスも◎

複数の製品を比較した結果、費用対効果がもっとも高かったためSS1に決定した。
独自基盤を整えるのに伴いさまざまなコストが発生していたなかで、IT資産管理ツールに対して割ける予算は決して潤沢ではなかったため、必要な機能を選ぶことでコストを抑えられるSS1の価格体系は魅力的だった。
また当時はSaaS製品が次々と台頭してきており、多くの業務関連ツールがサブスクリプション型の支払い形態であったところ、SS1は「買い切り型」で予算を抑えやすかったことも大きな理由である。

導入効果

デバイス制限×ワークフロー機能によるセキュアなUSBメモリ運用を実現

業務で利用するUSBメモリの制限は、SS1の「デバイス制限」機能と「ワークフロー」機能を組み合わせることで運用している。
まず、USBメモリを含めた外部記憶デバイスは使用を一切禁止するポリシーを適用しており、業務上必要な場合のみ「ワークフロー」機能から使用用途などを申請してもらう。そして部門の担当者やシステム管理者の承認をもらってから、期間を指定して一時的な使用許可を与えるというのが主な流れだ。
「ワークフロー」機能と「USBメモリの一時許可ポリシー」機能は連動しているため、使用申請⇒承認⇒使用許可までのフローがある程度自動化されるようになった。
以前は使用申請書をメールなどで担当者へ送信⇒承認後専用ツールで禁止ポリシーを解除するという仕組みを一部の端末のみで運用していたのだが、同様のことを全社的におこなえるようになっため、組織としてのセキュリティ強化につなげられている。

＜SS1「ワークフロー」機能より、デバイスの使用制限解除を申請 ※画像はイメージです＞

Windows 10⇒11の入れ替えにもSS1の各機能を活用

端末をWindows 10から11へアップデートするときには、OS配信はMicrosoft Intune・結果確認はSS1という体制で実施した。
アップデート後には「インターネットリモコン（SS1 iRemote）」機能を活用することで、離れた拠点からの問い合わせにも効率的に対処している。

そして、Windows 11を利用するのに伴って基幹システムのクライアントもバージョンアップする必要があったため、SS1の「ファイル配布機能」でバージョンアップ用に作成したバッチの配布もおこなった。
当初はマニュアルを作って使用者側で作業をしてもらう想定だったのだが、「うまくいかない」といった問い合わせが相次いだことから、管理者側での一括アップデートに踏み切った。バッチの作成や検証には苦労したものの、結果として管理者側で時期をコントロールしながらバージョンアップをおこなえたため、SS1の機能を活用してうまく対応できたと思っている。

機器一覧で端末の情報を確認し、日々のトラブル対応や棚卸作業を効率化

機器管理機能によって「誰が・どこで・どの端末を利用しているか」がひと目で把握できるため、故障などのトラブルや日々の端末利用における問い合わせがあった場合にSS1をよく利用している。
また半年に一回の棚卸の際には、SS1の「Excel出力機能」を活用中だ。各部門に対してExcel出力した【当該部門の機器一覧】データを渡し、SS1上の情報と実際の機器の利用状況が合致しているかを確認してもらうことで、使用者や場所といった情報を最新のものに保っている（下図参照）。SS1は管理画面がわかりやすく、データの一括入力／出力が非常にしやすい。日々の運用でよく使う機能なため、作業上のストレスがかからないという点で重宝している。

Teamsの不要なチームの削除やSharePoint容量管理など、Microsoft 365運用を支援

当社では部門ごとにチームを設立しているのだが、異動をはじめとした理由で部門の統廃合があった場合などに「不要になったチームがまだ残っていないか」をSS1の「Microsoft 365管理」機能から確認するようにしている。
またSharePointの容量がひっ迫した際、SS1の管理画面からチーム・チャネルごとのSharePointの使用量を確認することで、容量圧迫の要因となっている箇所を特定する用途で活用したこともあった。
このように、当社ではMicrosoft 365に関するデータの棚卸作業にもSS1を役立てている。

今後の展望

Microsoft Entra ID情報の自動連携を検証中

当社のユーザー情報は、Microsoft Entra IDをマスタとして運用している。現在、そのMicrosoft Entra IDの情報とSS1上の情報を同期させる運用をおこなうため、「Microsoft 365管理」機能によるEntra ID⇔SS1のデータ連携を検証中だ。
個別管理を余儀なくされている2製品のユーザー情報を統合できれば、いまおこなっている管理業務が大きく効率化されるため、今後も本件の実現に向けて試行錯誤していく予定である。

＜Microsoft Enra IDのユーザー情報を、SS1内の任意の項目へ自動で反映可能＞