SS1導入以前に利用していたツールは古いタイプのもので、Windows 7などサポート対象外となるOSがいくつか発生し、当社の運用にそぐわなくなっていたため、新しいツールの導入検討が必要になった。 機能が豊富な統合型ツールへ移行することで、PCなどのIT資産管理とデバイスの管理・利用制限を一元化し、セキュリティ強化につなげたいという狙いもあった。
ツールを導入していたもののハードウェアとソフトウェアは、Excel台帳やツールのデータベース情報を用いて、別々に管理している状態で、社内の状況把握に手間がかかっていた。 特にソフトウェアについては、ベンダーからのライセンス利用状況の調査へ対応するために多大な工数をとられており、管理の効率化を図りたいと考えていた。
ディー・オー・エス主催のセミナーで聞いたSS1導入企業の事例を参考に、自社で調査を実施しピックアップした12製品から一次選考をおこなった。 一次選考を通過した5製品については、メーカーへ製品デモを依頼し詳細を確認した。SS1は「画面が見やすい」という第一印象だった。
その後、機器管理・ソフトウェア管理が充実しており一元化できること、Mac・Linux端末にも対応できることなど当社の要件に沿って候補を2製品に絞り込み、トライアルによる徹底的な機能比較をおこなった。
SS1はデモとトライアル時のギャップが少なく、右クリックメニューなどExcelライクな慣れ親しんだ感覚で操作できた。 他製品はマニュアルがわかりにくかったり、収集した機器情報が重複するなど実際に利用してみると不具合や違和感があった。 トライアルしたことで、SS1の機器情報の管理精度が高いこと、運用のしやすさを実感できた。
最終的には、コストパフォーマンスやサポート力も含めた点数制の評価をもとに、メンバーの総意でSS1導入を決定した。
SS1では、各PCにどれだけのソフトウェアがインストールされているか、全社的にどのようなソフトウェアが使われているかを一覧で確認できるため、社内の状況を容易に把握できる。新しくインストールされたソフトウェアを差分として判別できる点も、日々のチェックに役立っている。
また、セキュリティ的に問題のあるソフトウェアは利用させないよう設定したり、ライセンス割当をおこなうことで、円滑なソフトウェア管理を始められている。
当社はシステム開発業務をおこなっていることから、プロジェクト単位で必要なソフトウェアを導入できるようにしているため、情報セキュリティグループでは用途が不明なソフトウェアがインストールされているケースも少なくない。
SS1には「独自ソフトウェア辞書」が搭載されており、メーカー情報や、有償・無償のライセンス情報などを容易に確認することができる。
また、辞書に掲載されていないソフトウェア情報については、無償の調査サービスも付帯されているため、このサービスを活用することで次々と増えていくソフトウェアの管理効率化を図っている。
ソフトウェア情報の調査リクエスト画面イメージ社内ではUSBメモリの使用を原則禁止としているが、システム開発業務において試用版を本番環境に移してテストする際などに、例外的にUSBメモリを使用する場合がある。
予め部署ごとに管理権限をカスタマイズしたSS1を共有しておくことで、USBメモリの利用申請を受けた部署内の上長が、各自SS1を用いて一時的に利用を許可できるよう設定しているため、一連のフローに情報セキュリティグループを介在させることがない。スムーズな運用と情報漏洩へのリスク対策を両立できている。
SS1の「ファイル配布機能」を機器の無線LAN設定の変更に利用するなど、メンテナンス業務にも活用している。 また、Web閲覧やPC操作のログを取得することで、社内の状況を把握したりセキュリティの備えとしている。
SS1で可視化したソフトウェアの利用状況をふまえ、新規購入や申請のプロセスを改めて見直したいと考えている。収集しているWeb閲覧ログやPC操作のログについても、取得範囲を拡大し、今後のさらなる活用について検討したい。
これからの機能強化にも期待しつつ、SS1をより深く使いこなして、ISMS認証への対応を効率化するなど活用の幅を広げていきたい。
当社のお客様からIT資産管理で困っているとの相談があったので、SS1を紹介し導入いただいた。 SS1は多機能でポテンシャルが高い製品だと評価しているため、お客様にも自信をもってお勧めすることができたと考えている。
情報セキュリティグループグループ長 田部井 様（左）主査 服部 様（右）
| 名称 | 日本情報通信株式会社 https://www.niandc.co.jp/ |
| 本社 | 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー15階 |
| 資本金 | 40億円 |
| 管理台数 | 2,050台 |
| 事業内容 | システムインテグレーション事業、インフラストラクチャー事業、マネージドサービス事業 |
| 購入オプション | 未登録PC管理 デバイス制限管理 Web閲覧ログ・閲覧禁止設定 PC操作ログ ログレポート リモートコントロール ソフトウェア資産管理 |
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社（NTT）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）の合弁会社として設立されました。
システム開発から基盤構築、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界における大規模システムの経験が豊富です。
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