IT資産管理ツール選定のきっかけ
会社合併に伴う、IT資産の統合
それぞれの会社でIT資産の管理方法等が異なっていたため、合併に際し、IT資産情報を短期間で網羅的に把握できる管理ツールの導入が必要とされた。 また、情報セキュリティレベルを維持するため、操作ログ監視やデバイス制限といったセキュリティ管理ができるツールも必要であった。
それぞれの会社でIT資産の管理方法等が異なっていたため、合併に際し、IT資産情報を短期間で網羅的に把握できる管理ツールの導入が必要とされた。 また、情報セキュリティレベルを維持するため、操作ログ監視やデバイス制限といったセキュリティ管理ができるツールも必要であった。
会社合併により、台帳上のPC台数は5,000台を超えていた。機器情報の件数が多くなると、管理画面のレスポンスが悪くなることが懸念されたため、できるだけ軽快でかつ情報も帳票形式で表示されるものがよいと考えていた。
SS1は、機器情報がExcel調の表形式で表示され、並べ替えやフィルター機能も充実していた。また、直感的に操作できるインターフェースであった点も大きな評価ポイントとなった。
SS1は国産ツールであるため、日本における資産管理のポイントに配慮した設計であり、導入していく上でのとりつきやすさがあった。 また、迅速にサポートを受けられるという点で、導入の際にも安心感があった。
会社合併によるITインフラの統合・整備は、非常にコストのかかるプロジェクトであった。そのような背景から、IT資産管理ツールの導入にかかるコストも極力抑えたいという思いがあった。 SS1は機能に見合ったコストパフォーマンスの高い製品であったため、選定する大きな要因となった。
SS1を導入したことで、PCの利用状況やインストールされているソフトウェアの状況を手間をかけずに確認できるようになった。 また、SS1では変更履歴が見えるため、利用者の追跡や所在確認が容易にできるようになった。
サポートの終了したWindows XPパソコンの所在を、SS1を使って効率的に抽出できた。また、セキュリティホールとなり得る機器を特定できるようになり、セキュリティの強化にもつながった。
社内PCのトラブル対応など、ヘルプデスク業務にリモートコントロール機能を活用している。 SS1は管理者ごとのライセンス費が不要であるため、利用スタッフを限定することなく遠隔支援ができるようになり、より柔軟なヘルプデスク対応ができるようになった。
業務の性質上、現場事務所などの拠点が多数存在する。そういった拠点での持込みパソコンによる不正接続が危惧されていたが、SS1の未登録PC管理機能を用いて、監視ができるようになった。
また、ウィルス対策ソフトが検知したマルウェア情報や、SS1の日報画面で検知した不正ツールの情報をもとに、 他のPCでも同様のソフトがインストールされていないかを調査し、危険なソフトウェアについては強制的に使用禁止にすることもできるようになった。
全社的なUSBデバイスの利用ルールを策定し、SS1のデバイス利用制限機能を活用することで、ルールに沿った運用をおこなっていきたい。 また、SS1で取得したPC操作ログやWeb閲覧ログを分析・活用し、今後のコンプライアンス体制強化などに役立てたい。
社長室 情報システム部 システム基盤グループグループ長 正木 啓之 様(右)担当課長 戸川 和史 様(左)
名称 | 安藤ハザマ http://www.ad-hzm.co.jp/ |
本社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 |
資本金 | 120億円 |
管理台数 | 5,500台 |
事業内容 | 土木建築工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理不動産取引および不動産の保有、利用土壌の調査・浄化工事の請負地域・都市開発および環境整備に関する企画、設計発電および電気、熱等エネルギーの供給事業 |
購入オプション | 未登録PC管理 デバイス制限管理 Web閲覧ログ・閲覧禁止設定 PC操作ログ ログレポート Active Directory連携 リモートコントロール ソフトウェア資産管理 |
2013年4月、建築に強みを持つ安藤建設と土木に定評のあるハザマが合併し、「安藤ハザマ」が誕生しました。
これまで築き上げた、確かな技術力と経験をもとに、私たちは「安心・安全・高品質なものづくり」を実践することで、社会やお客様の発展に寄与します。
現状に満足することなく常に新しい価値を創造するために挑戦を続け、豊かで明るい未来を実現することが私たちの使命です。 社員一人ひとりが仕事に対する働きがいを持ち、その情熱によって導かれる最先端技術の開発とさまざまなノウハウを蓄積していくことで、お客様の満足度向上や社会の発展に貢献します。
「人」と「技術」の融合によって生まれる新たな価値観や最新技術をもとに、社会との信頼関係を構築し、 さらに「地球環境保全と環境負荷低減」を達成することで、人と社会と地球に優しい未来づくりを目指します。