ログ管理
Log Management
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管理対象PCで生成されたログ情報を、クラウド上で管理可能
情報漏洩時の原因究明だけでなく、不正行為の抑止も実現
さまざまなログの収集・集計・保管・連携に対応。インターネット経由で情報を収集するため、管理対象PCの所在地に関係なくログ管理をおこなえます。

SS1クラウドで収集できるログの種類
PC操作ログ
ファイルのコピーや変更、USBデバイスの着脱といったPC操作履歴を取得・監視できます。
機密データへのアクセスなど、情報漏洩につながる行為を把握したり、操作禁止ポリシーを設定したりすることも可能です。

Web閲覧ログ
管理対象PCにおけるWebページの閲覧履歴を取得します。ブラウザを経由しておこなわれたファイルアップロード・ダウンロードの監視も可能です。
任意のキーワードを設定しておくことで、当該キーワードが含まれるWebページへのアクセスを禁止することもできます。

メールログ
メールの宛先/送信元/件名/本文などの基本情報や、添付ファイル名とその中身を取得します。
Outlookをはじめとした主要メーラーにおけるログ取得に対応しているほか、グループウェアメールやGmailなどWebメールの送信ログも監視対象です。

印刷ログ
誰が・どのプリンタで・どのようなファイルを何枚印刷したのかを把握できます。
特定のプリンタやファイルに対して印刷制限ポリシーを適用させられるため、機密情報の印刷防止をおこないたい場合にも有効です。

SS1クラウドで取得したログの活用方法
PC稼働状況レポートから従業員の業務実態を可視化
ログオン・ログオフログなどからPCの正確な稼働時間を把握し、「隠れ残業」などの存在を見える化します。外部の勤怠管理システムからタイムカード情報をインポートすることで、稼働時間との差異を分かりやすく比較することも可能です。

また、ソフトウェア使用履歴やWebアプリ使用履歴などを集計し、特定ユーザーにおける1日の稼働実績をグラフから確認できます。テレワーク中の従業員の勤務実態の詳細な把握に役立てられます。

複数ログの横断検索で操作履歴を追跡
ファイルパス(ファイル名)をキーワード指定することで、PC操作ログ・メールログ・印刷ログを一括で検索できます。
不正な操作が疑われた場合は、当該ログを起点に前後3日間の操作ログを「関連ログ」として追跡可能です。
情報漏洩経路の特定や紛失したファイルの追跡などにご活用いただけます。

万一のインシデントに備えた長期ログ保存にも対応
SS1クラウドで収集したログの保存期間は、通常三ヶ月となります。ただし、「ログ長期保存」オプションのご購入によって保存期間を一年単位で延長することが可能です。さらに、自社内の機器に定期的にログを出力してDB内で保管いただければ、最大五年までログの保存期間を延長させることもできます。

価格に関するよくある質問
ログ管理とログ監視の違いは?
ちなみにSS1/SS1クラウドを活用すれば、定量的な判断基準によるログ監視が可能です。システムが自動で異常を検知するため、人の手による監査で発生しがちな属人的な見落としやミスを防ぎ、常に一定のクオリティでセキュリティ体制を維持できます。
ログの保管期間はどれくらいが適切?
また、不正アクセス行為の公訴時効が3年であることを踏まえ、万全を期すのであれば3年以上を目安に保管することが推奨されます。
さらに、上場企業や上場準備企業においては、J-SOX(内部統制報告制度)への対応が不可欠です。適切な内部統制が行われていることを証明する証跡として、監査ログの適切な期間の保管が実質的に義務付けられています。自社の事業形態や法的リスクを考慮し、最適な期間を設定することが大切です。
Excelやスクリプトでの自前管理ではダメなのか?
SS1/SS1クラウドのようなIT資産管理・ログ管理システムを導入すれば、これら散在するログの一元収集が可能になります。リアルタイムでの自動記録や、異なるログの横断検索・分析機能によって、インシデント発生時の原因特定も迅速におこなえるようになります。
運用効率を高め、正確な証跡管理を実現したい場合は、専用ツールの活用も検討しましょう。
上場企業以外でもログ管理は必要?
また、テレワークの普及に伴う労務管理ツールとしても有効です。厚生労働省のガイドラインでは、労働時間の客観的な把握方法としてPCの使用時間ログの活用が推奨されており、健全な労働環境の整備に役立ちます。
ログ管理ツールの費用相場は?
一例として「SS1クラウド」の場合、初期費用は0円、月額基本料8,000円に1台あたり月額650円からのライセンス料金を加算する体系となっています。管理台数が増えるほど1台あたりの単価が逓減する仕組みであり、追加の費用も発生しません。
一方で、無料ツールの利用を検討する際は注意が必要です。保存できるログのデータ量や期間、取得できるログの種類に制限が設けられているケースが多いため、導入時は組織の監査要件や運用実態に合致するかを事前によく確認するようにしましょう。



