SOCとは？機能や役割、運用のポイントをわかりやすく解説

サイバー攻撃が高度化・巧妙化する現代においては、脅威を早期に検知し、速やかに対応できる体制の構築が不可欠です。
本記事では、サイバー攻撃対策の専門組織である「SOC（ソック）」の具体的な機能や役割、そして企業や組織に適した運用体制を構築するためのポイントを解説します。

SOC（Security Operations Center）とは？｜サイバー攻撃対策を講じる専門組織

SOCとはSecurity Operations Centerの略称で、組織のセキュリティを確保するために、ネットワーク機器やサーバー、その通信状況を監視し、サイバー攻撃の検知・分析をおこなう専門の組織を指します。組織のリスクやサービス要件に応じて、24時間365日の監視体制を構築する場合があります。

SOCでは、高度なセキュリティの専門知識と分析能力をもつ人材が、専用ツールを用いて脅威を早期に検知し、インシデント対応チームへ迅速に情報を共有します。必要に応じてCSIRTや情報システム部門と連携し、初動対応の支援も担います。

SOCはSIEM・XDRなどの監視・分析ツールを駆使して、日々巧妙化する攻撃から組織のIT資産を守る最前線です。SOCの重要性は、昨今のビジネス環境においてますます高まっています。

SOCが求められる3つの背景

現代のビジネスにおいて、サイバーセキュリティは経営の根幹を揺るがす大きな課題となっています。
組織が保有する情報資産を守り、事業を継続していくうえで、専門的なサイバー攻撃対策は不可欠です。
そのなかで、インシデントの発生を前提とし、攻撃を早期に検知して対処する役割を担うSOCの重要性は高まっているといえるでしょう。

具体的には、以下のような背景が挙げられます。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対抗策として

ランサムウェアや標的型攻撃など、サイバー攻撃の手口は年々高度化・巧妙化しています。ウイルス対策ソフトをはじめとしたセキュリティ製品の導入や、ファイアウォールの設置といったサイバー攻撃対策だけでは、それらを完全に防ぐことは困難です。
万が一侵入された場合でも、専門家による常時監視と高度な分析によって攻撃の兆候をいち早く検知し、迅速な対応につなげる積極的な防御体制が求められます。

常時監視体制が求められる現代のビジネス環境

ビジネスのグローバル化やリモートワークの普及により、組織のシステムは時間や場所を問わず常に稼働し、サイバー攻撃の脅威にさらされています。
サイバー攻撃は組織の業務時間に関係なく発生するため、営業時間外における検知・連絡方法の検討も必要です。

組織のリスクや運用体制に応じて、継続的な監視・対応機能を確保しましょう。

複雑化するIT環境におけるセキュリティインシデントの早期検知

クラウドサービスの利用拡大やIoT機器の導入など、現代の組織のIT環境は急速に複雑化し、監視すべき対象が多岐にわたっています。
オンプレミスのサーバーからクラウド、ネットワーク全体にわたる膨大なログのなかから、インシデントの予兆となる不審な挙動を正確に検知するには、高度な分析スキルと専門知識が欠かせません。
SOCは、このような複雑な環境全体のセキュリティの維持・向上を支援し、脅威を早期に検知するうえで中心的な役割を果たします。

SOCで利用される主なセキュリティツール

SOCでは、主に以下のようなセキュリティツールが用いられます。

SIEM

SIEM（シーム）は、ネットワーク機器やサーバーなどの多様なソースから出力される膨大なログをリアルタイムで収集し、一元的に管理・分析するためのツールです。

SOCにおいては、複数のログを相関的に分析してサイバー攻撃の兆候を自動で検知する、監視業務の中核として活用されています。単体の機器では見落としがちな不審な挙動も、SIEMによってログが体系的に管理されることにより、迅速な脅威の特定が可能になります。

SOAR

SOAR（ソアー）は、組織内のセキュリティ運用を効率化するためのプラットフォームです。具体的には、多様なツールから集約した脅威情報の分析や、インシデント発生時の初動対応といった一連のワークフローを自動化する役割を担います。

SOCにおいては、膨大なアラートを迅速に処理し、定型的な対処を自動でおこなうことで、アナリストの業務負担を大幅に軽減できる点が大きな利点です。これにより、高度な判断が求められる複雑な脅威への対応に注力できる体制が整い、組織全体の防御力向上に役立ちます。

XDR

XDR（Extended Detection and Response）は、エンドポイントだけでなくネットワークやクラウド、メールなど、組織内の多層的なレイヤーからデータを収集して相関分析をおこなうソリューションです。

SOCでは、個別のセキュリティ製品では検知が困難な攻撃の足跡を統合的に可視化するために用いられます。EDRよりも広範囲を対象とするため、アナリストは断片的なアラートに惑わされず、一連の攻撃を迅速に把握できる点が大きな特徴です。
これにより、調査に要する時間の短縮や、高度な脅威の見落としを防止し、監視業務の精度を底上げする役割を担っています。

脅威インテリジェンス

脅威インテリジェンスとは、外部で発生しているサイバー攻撃の手口や脆弱性情報を収集・分析した知見を指します。
SOCではこの情報を活用し、最新の攻撃パターンを監視ルールへ反映させることで、未知の脅威や巧妙な攻撃を早期に検知する精度を高めています。

SOCの4つの主な役割・業務内容

SOCの主な役割は、サイバー攻撃の脅威から組織を守るために、セキュリティインシデントの予兆をいち早く検知・分析して、関連部署へ報告することです。
この一連の運用を通じて、インシデントによる被害は最小限におさえられます。
ここではその具体的な業務内容を、大きく4つに分けて紹介します。

セキュリティ機器からのログ監視とサイバー攻撃の脅威検知

SOCの中核となる業務は、ファイアウォールやIDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）、プロキシサーバー、各種サーバーなど、組織内のさまざまなセキュリティ機器やシステムから得られるログやアラートを継続的に監視することです。
SIEMなどの専門ツールを活用し、これらのログを横断的に分析することで、単体の機器では見つけにくいサイバー攻撃の兆候や脅威を検知します。

検知したアラートの詳細な分析と影響範囲の調査

セキュリティ機器が発するアラートのすべてが、実際のインシデントを示しているわけではありません。
SOCに所属するセキュリティアナリストは、検知したアラートが誤検知か、対応すべき脅威かを詳細に分析します。
ログの相関分析や、必要に応じてCSIRTやフォレンジックの専門チームと連携し、侵入経路や影響範囲の調査を進めます。

インシデント発生時の迅速な通知と関連部署へのエスカレーション

分析の結果、インシデントであると判断された場合、SOCは速やかに組織内のCSIRTや情報システム部門など、インシデント対応を担当する部署へ状況を報告します。
この通知には、攻撃の概要、影響範囲、推奨される対応策などが含まれ、受け取った部署が迅速かつ的確な初動対応をおこなうための重要な情報です。

平時におけるセキュリティ体制の維持と改善活動

SOCの役割は、インシデント発生時の対応だけではありません。平時においても、最新のサイバー攻撃に関する情報を収集し、新たな脅威に対応するための検知ルールを作成・更新します。
また、既存のセキュリティポリシーや運用ルールの評価、内部監査への協力などを通じて、組織全体のセキュリティ体制を継続的に維持・改善していく活動も業務の一つです。

SOCとCSIRTはどう違う？役割を比較

セキュリティ体制を構築するうえで、SOCとしばしば混同されがちな組織にCSIRTがあります。
両者はサイバー攻撃から組織を守るという共通の目的をもっていますが、主に担う役割や活動の重点が異なります。
効果的なセキュリティ体制を築くためには、それぞれの任務を正しく理解し、両者を連携させることが重要です。

脅威の「検知・分析」を中心に担うSOCの任務

SOCの主な役割は、サイバー攻撃の検知にあります。
ネットワークやシステムのログを常時監視し、インシデントの兆候をいち早く検知することが中心的な業務です。

検知したアラートが実際の脅威であるかを判断するための相関分析など、脅威の検知・分析を中心とした活動をおこないます。
いわば、セキュリティにおけるセンサーや監視カメラとしての役割を担う組織です。

インシデント発生後の「対応・復旧」を主導するCSIRTの任務

一方、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の主な役割は、インシデントが発生した後の対応です。
SOCからエスカレーションを受けて、被害の拡大防止、システムの復旧、原因究明、関連部署への報告、再発防止策の策定などを主導します。
インシデント対応の司令塔として、組織全体の調整をおこなう役割を担っています。

効果的なセキュリティ体制の構築には両組織の連携がおすすめ

一般的に、SOCは継続的な監視、脅威の検知、トリアージ、調査を中心に担い、CSIRTは重大なインシデントにおける全社的な対応や調整を主導します。ただし、組織によってはSOCが封じ込めや復旧支援まで担当するなど、両者の業務範囲が重なる場合があります。
効果的なセキュリティ体制を構築するためには、この両組織が緊密に連携することが不可欠でしょう。
SOCによる迅速な検知・分析と、CSIRTによる的確な対応・復旧という一連のプロセスがスムーズに流れることで、組織はサイバー攻撃の被害を最小限におさえられます。

SOCの導入が向いている組織

ここでは、SOCの導入に適した組織の特徴を解説します。

24時間サービスを提供している組織

24時間365日の稼働を前提としたサービスでは、わずかなシステム停止が多額の損失や信頼失墜に直結しかねません。SOCによる常時監視体制を敷くことで、有事の際も即座に検知と分析をおこなえるため、被害を最小限におさえつつ、事業の継続性を維持できます。

クラウド利用が多い組織

クラウドサービスを多く利用する組織では、管理対象が広範囲に及び、各サービスの仕様に基づいた膨大なログが生成されます。
これらのログから脅威を正確に見つけ出すには、高度な専門知識が求められるため、SOCによる一元的な監視が効果を発揮するでしょう。

専任セキュリティ担当者が不足している組織

限られた人員で運用を回している場合、通常業務に追われてセキュリティアラートへの対応が後回しになるリスクが生じます。SOCを導入して監視業務を切り離すことは、セキュリティ担当者の負担軽減につながるでしょう。

専門家に分析を委ねることで、担当者の不在時や夜間でも、脅威を見逃さない強固な体制を効率よく構築できるメリットが得られます。

SCS評価制度やISMS対応を進める組織

SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）への対応やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証維持を目指す組織にとって、SOCの導入は有効な手段の一つです。

これらの制度では、単にツールを導入するだけでなく、継続的な監視や運用の実態が厳密に評価されます。専門組織による24時間体制のログ監視を組み込むことで、インシデントの早期検知と客観的な分析が可能になり、対外的な信頼性を担保する強固なセキュリティガバナンスを実現できます。

基準を満たすための体制構築を効率化し、運用の実効性を高めるうえで、SOCは大きな役割を果たします。

SOCの3つの運用形態とそれぞれの特徴

SOCを導入するにあたり、その運用体制をどのように構築するかは大きな検討事項です。
運用形態は、組織の規模、予算、セキュリティ人材の有無などによって異なります。
各形態のメリット・デメリットを理解し、自組織に最適な形態を選択しましょう。

自組織で運用する「内製型SOC」のメリットと課題

内製型SOCは、自組織の内部に専門のチームを設置し、人材やツールをすべて自前でそろえてSOCを運用する形態です。
最大のメリットは、自組織のシステムや業務内容、ビジネスリスクを深く理解したうえで、自組織向けのきめ細やかな監視や分析をおこなえる点にあります。
組織内のほかの部署との連携もスムーズで、迅速な意思決定が可能です。

一方で、高度な専門知識をもつ人材の採用・育成、24時間365日体制を維持するための人員確保、高額なツールの導入・運用コストが大きな課題といえるでしょう。

専門ベンダーに委託する「外部委託型SOC」の利点

外部委託型SOCは、外部の専門事業者にSOCの監視・分析業務を委託する形態で、「マネージドSOC」とも呼ばれます。関連するサービスにMDRがありますが、MDRは一般的に、脅威の検知だけでなく調査や封じ込めなどの対応までを提供範囲に含みます。
自前で人材や設備を抱える必要がなく、内製型SOCと比べて初期投資や人材確保の負担を抑えられる可能性があります。
またベンダーがもつ最新の脅威情報やノウハウを活用でき、自組織だけで構築する場合と比較すると、24時間365日の監視体制を確保しやすい点もメリットです。

契約内容によってはサービスの範囲が限定されるケースもあるため、自組織の要件と合致するかを慎重に検討しましょう。

両方を組み合わせた「ハイブリッド型SOC」という選択肢

ハイブリッド型SOCは、内製型SOCと外部委託型SOCを組み合わせた運用形態です。
例えば、一次的なアラート監視や基本的な分析は外部ベンダーに委託し、自組織のビジネスに深く関わる高度な分析やインシデント判断は内部のチームがおこなう、といった役割分担が考えられます。
この体制により、両モデルのメリットを活かしつつ、コストや人材確保の課題を緩和することが可能です。

柔軟な運用が可能ですが、組織内外での円滑な連携体制の構築が欠かせません。

自組織に最適なSOCサービスを導入・構築するための4つのポイント

SOCの導入、特に外部のSOCサービスを契約する際には、自組織の状況や目的に合致したものを選ぶことで、導入後のミスマッチを防げます。
「SOCサービスとは何か」という根本的な理解に加え、提供される機能が自組織の要件を満たしているか、慎重な見極めが欠かせません。

ここでは、最適なSOCを選定するための4つのポイントを解説します。

自組織のセキュリティ要件とサービス内容の対応範囲を照合する

まず、自組織が何を保護したいのか、どのような脅威を検知し、対応したいのかというセキュリティ要件を明確に定義することがスタート地点です。
監視対象としたいシステム（オンプレミス、クラウド環境など）や、検知したい攻撃の種類、求めるサービスレベルなどを具体化します。
そのうえで、検討しているサービスの対応範囲がこれらの要件をすべてカバーしているかを確認しましょう。

利用しているクラウドサービスや特殊なアプリケーションへの対応可否は、特に確認すべき項目です。

24時間対応など監視体制の充実度を確認する

常時監視を求める組織では、24時間365日の対応可否が選定項目の一つと言えます。
単に24時間対応を謳っているだけでなく、その運用体制の質を確認しましょう。

例えば、アナリストが常時待機しているか、海外拠点との連携で対応しているかなどが項目として挙げられます。

また、インシデント検知から通知までの時間がどの程度かを確認し、自組織の求める迅速性と合致するかを評価することも重要です。

過去のインシデント対応実績や専門人材の技術力を評価する

サービスの品質は、それを提供する人材の能力に大きく依存します。
ベンダーがどのような業種や規模の組織に対してサービスを提供してきたか、具体的なインシデント対応実績を確認しましょう。
また、セキュリティアナリストやエンジニアがCISSPやGIAC認定資格といった世界的に認知されたセキュリティ関連資格を保有しているかも、その専門性を確認する一つの参考となります。

ただし資格の有無だけでなく、担当者の実務経験、対応実績、演習・教育体制もあわせて評価しましょう。

報告内容の質やコミュニケーションフローの明確さをみる

インシデントが発生した際の通知方法や、定期的に提出されるレポートの内容も選定ポイントの一つです。
検知された脅威の内容、影響範囲、推奨される対策などが、専門知識がない担当者にもわかりやすく記載されているか、サンプルレポートなどで確認しましょう。
また、緊急時の連絡手段、問い合わせ窓口、報告の頻度など、平時および有事のコミュニケーションフローが明確に定められているサービスを選ぶことで、導入後の円滑な運用につながります。

SOCに関するよくある質問

ここでは、SOCの導入や運用を検討するうえで、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

SOCとCSIRTの役割分担について、具体的にどのようにすみ分けるべきでしょうか？

一般的に、SOCは脅威の継続的な監視・検知・分析を中心に担い、CSIRTはインシデント発生後の対応・復旧を主導する役割を担います。
SOCが攻撃の兆候を検知し、CSIRTへ報告します。CSIRTはその情報をもとに、被害拡大防止や復旧作業の指揮をとります。

SOCとCSIRTを連携し、検知から対応までをスムーズにおこなえる体制を構築することが、効果的な役割分担の鍵です。

SOCとMDRはどう違うのですか？

SOCはログの監視や分析による脅威の検知を主な役割とする組織です。これに対し、MDR（Managed Detection and Response）は外部ベンダーが提供する一連のサービスを指します。

MDRはSOCの検知機能に加えて、インシデント発生時の原因調査や端末の隔離といった具体的な対応まで一貫しておこなう点が特徴です。監視や分析に特化するのがSOC、その先の対処まで踏み込んで支援するのがMDRと理解するとよいでしょう。

組織内にセキュリティ人材が不足している場合や、迅速な初動対応を求める組織ではMDRの活用が有力な選択肢となります。

自組織でSOCを内製する場合、どのような専門人材やツールが必要になりますか？

内製型SOCの構築には、ログ分析や脅威インテリジェンスを扱うセキュリティアナリスト、システムを維持するエンジニアなどの専門人材が不可欠です。
ツールとしては、ログを一元管理・分析するSIEMや、対応を自動化するSOARなどが中核となります。
これらをそろえるには高いコストと人材確保の難易度が伴うため、慎重な計画が必要です。

まとめ

本記事では、サイバー攻撃対策の専門組織であるSOCについて、その役割や機能、CSIRTとの違い、そして具体的な運用体制について解説しました。
サイバー攻撃が巧妙化・複雑化する現代において、攻撃の予兆をいち早く検知し、被害を最小限におさえるSOCの役割はますます重要になっています。
自組織のセキュリティ要件やリソースを考慮し、最適な運用体制を選択することが、効果的なサイバー攻撃対策の第一歩となります。

著者プロフィール
SS1LAB編集部
IT資産管理ツールSS1/SS1クラウドを開発・販売している、株式会社ディー・オー・エスの営業企画部メンバーで構成されています。IT資産管理・ログ管理・情報セキュリティ対策など、情シス業務の効率化に役立つ最新トレンド情報を随時発信中！