ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは？取得メリットと導入ステップを徹底解説

ISMSとは、Information Security Management Systemの略であり、組織の情報資産を守るための情報セキュリティ管理の仕組みのことです。
本記事では、その国際標準規格である「ISO/IEC 27001」に基づく認証取得のメリットや、認証取得までの具体的な手順、費用や運用のポイントまでをわかりやすく解説します。

ISMSとは何か？｜企業が取り組むべき情報管理の枠組み

ISMSとは、下記のような情報セキュリティの3要素を維持し、改善を続けていけるような体制を構築する枠組みです。

ISMSにおいては、組織自らがリスク評価をおこなって適切なセキュリティレベルを定め、計画を立て、システムを運用することが求められます。 こうした体制を適切に構築し、「この組織は情報セキュリティリスクを適切に管理している」と組織内外へアピールすることがISMSの主な目的です。

情報セキュリティを構成する要素

ISMSにおいて保護の対象となる情報セキュリティには、基本となる3つの要素が存在します。
アクセスを許可された者だけが情報を利用できる「機密性」、情報が正確で改ざんされていない状態を保つ「完全性」、そして必要な時にいつでも情報へアクセスできる「可用性」です。
これらは英語の頭文字をとって「情報のCIA」とも呼ばれています。

ちなみに、より強固な体制を構築するためには、この3要素に加えて4つの要素を考慮する場合があります。
システムが常に正しく実行される「信頼性」、アクセスした者が本物であると識別できる「真正性」、操作履歴などを追跡できる「責任追跡性」、操作やアクセスを後から取り消せない「否認防止」です。
これら7要素を意識してルールやシステムを設計することが、組織の情報資産を守る基盤となります。

ISO/IEC 27001とJIS Q 27001の違いと関係性

組織でISMSを構築・運用する際の基準となるものに、「ISO/IEC 27001」と「JIS Q 27001」があります。

「ISO/IEC 27001」がISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）によって策定された国際規格であるのに対して、「JIS Q 27001」はISO/IEC 27001をもとに開発された国内向けの規格です。ただ、どちらも内容に大きな違いはありません。

二つの規格には、ISMSを取得・運用するうえでの要求事項が定められています。この内容を組織として網羅したうえで、第三者機関である「ISMS認証機関」の審査をクリアすると、「ISMS認証」を取得することが可能です。

ISMSとプライバシーマーク（Pマーク）の違い

ISMS認証と似たものに、「Pマーク制度」があります。

プライバシーマーク制度は「JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）」の内容を審査基準とした評価制度です。主に、組織が保有する「個人情報」の取り扱いにフォーカスした管理体制の信頼性を示すために活用されています。

また、ISMSは事業所など組織の一部のみの認証も可能であるのに対し、Pマーク制度は「組織全体」で取得するといった違いもあります。

ISMS認証を取得している組織の特徴

ISMS認証を取得している組織には、共通するいくつかの特徴がみられます。

まとめると、重要情報を取り扱うにあたって信頼できる組織であることをステークホルダーへ証明したり、効率的に情報セキュリティ体制を構築したりする必要がある場合に、ISMS認証の取得を検討するケースが多いようです。

ISMS認証取得が組織にもたらすメリット

業務でのIT利用の拡大を受け、近年は外部攻撃・内部不正といったさまざまなセキュリティリスクも増加傾向にあります。
こういった脅威へ対応するにあたって、ISMS認証の取得は自社のみならず取引先のセキュリティ体制の構築状況を確認する取り組みとして非常に有用です。

実際、ISMS認証を取得するメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

組織の情報セキュリティレベルの向上・維持

ISMS認証を取得するには、ツール導入といった個別のシステム的セキュリティ対策だけでなく、セキュリティ基本方針の策定やリスクアセスメント、従業員教育に至るまで、組織に必要とされるセキュリティ体制を高いレベルで体系化しなければなりません。

よって、ISMSを取得することは、組織の情報セキュリティレベルの大幅強化や、従業員の情報リテラシー向上につながるといえるでしょう。

また、セキュリティ対策の方針や運用方法が定められることで、いままで属人的なセキュリティ対策しかおこなえていなかった場合は、セキュリティ担当者の業務効率化にも期待できます。

セキュリティ事故発生時の被害軽減と早期復旧

ISMSでは、サイバーセキュリティの脅威やランサムウェアの感染、内部不正といった様々な事象を想定してリスク対策を講じます。
万が一セキュリティ事故が発生した場合でも、あらかじめ定められた復旧手順や対応マニュアルに従って行動できるため、被害の拡大をおさえることが可能です。

初動対応が遅れるリスクを減らし、業務の早期復旧を実現するための体制が整います。

取引先・顧客からの信頼性向上

ISMS認証は、国際規格に則ってセキュリティ体制が整備されていることが公平・中立な第三者機関から認定された証です。これを取得することは、取引先や顧客からの信頼獲得につながります。

またISO/IEC 27001が国際規格であることから、海外の顧客にもアピールできるところも利点の一つです。

そして、一部のビジネス取引では「ISMS認証の取得」自体を契約条件として掲げるケースも存在します。
したがって、情報漏洩に対する目が厳しい昨今において、ISMS認証の取得はビジネスの面でも大きなアドバンテージとなることでしょう。

コンプライアンス強化

ISMSは、情報セキュリティの関連法令（個人情報保護法、サイバーセキュリティ基本法など）やガイドラインへの適合を目指す場合において、極めて有効な枠組みです。

これらの法令を違反した場合、組織としての信用失墜や罰則による金銭的・人的リスクの発生などが懸念されます。
ISMSを構築・運用し、第三者機関からの審査を定期的に受け続けることは、そういったコンプライアンス違反リスクの低減に役立つでしょう。

IPO準備の効率化

ISMSを構築することによって、IPO準備で欠かせない「IT統制」を効率的に進められるようになります。

IPOにISMS認証が必須というわけではありませんが、セキュリティ体制やIT統制にまつわる一部の規程が認証を取得する過程で整備されるため、ISMS認証はIPO準備に対する工数削減に貢献できるのです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

ISMS認証を取得する過程で、情報資産の安全かつ効率的な管理手法を見直すことになります。
クラウドサービスや最新のセキュリティツールの導入が進むことで、結果として社内のデジタル化が促進されます。
これによって業務効率の向上やペーパーレス化が実現し、組織全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する効果も期待できるでしょう。

新しい価値を創出し、組織の競争力を高めるうえでも、セキュリティ基盤の整備は重要な役割を果たします。

ISMS認証取得の具体的な流れ

ISMS認証を取得するためには、以下のようなプロセスが必要です。

①適用範囲の決定

前述の通り、ISMS認証は組織全体だけでなく、一部の事業所や部署単位でも取得可能です。よって、まずは認証の適用範囲を決定する必要があります。

組織の規模やISMS認証を取得したい目的（特定の取引要件を満たすためなど）に応じて、適宜検討するとよいでしょう。

範囲を決定したあとは、組織としてのISMS推進体制を整えます。責任者の任命やメンバーの役割分担、基本方針の策定をおこなって、プロジェクトの基盤を構築していきましょう。

②リスクアセスメントとISMS文書の作成

基本的な体制を立ち上げたら、まずは組織内に存在する情報資産を洗い出します。そしてそれらに対してリスク評価をおこない、想定されるリスクや対応優先順位などを整理します。

リスク分析の結果がまとまったら、脅威に対する具体的な対策を検討しましょう。その過程で策定されたルールや業務手順などは、しっかりと文書化しておくことが重要です。

ちなみに文書化の際には、国際規格に則った形式にする必要があります。これには膨大な工数を要するため、あらかじめメンバー内で担当範囲を分担しておき、複数人で対応するのがおすすめです。

③内部監査とマネジメントレビュー

リスクアセスメントや文書化をおこなったら、認証機関による審査に入る前に、組織内で内部監査をおこないます。
構築したセキュリティ体制や策定したルールを実際に運用してみて、運用状況などに問題が生じないかを確認しましょう。

監査の実施後は、経営層へ結果を報告します（マネジメントレビュー）。ISMS認証の要件をきちんと満たしているのかを改めてチェックし、改善が必要な点があれば再度内容を精査し、方針を修正します。

④認証機関による審査

マネジメントレビューで承認を得られたら、いよいよ認証機関に取得審査を申請します。認証機関は複数あり、得意分野や費用面で違いが存在するため、あらかじめどの認証機関へ審査を依頼をするかは選んでおきましょう。

認証審査は二段階にわかれており、第一段階では主にISMS文書が要件を満たしているかが審査され、第二段階では策定したルール通り運用がおこなわれているかをみられます。

審査終了後、国際規格へ適合が確認されると、晴れて認証登録となります。ただし、もし仮に審査で問題が発見されたとしても、改善計画書を提出して実際の運用に改善がみられれば認証登録は可能です。

ISMS認証取得にかかる期間と費用

ISMS認証を取得するにあたっては、下記のような費用・期間が必要になります。認証の対象範囲や従業員数などによって変動するため、あくまでも相場程度にご覧ください。

ISMS認証の取得・運用にかかる主なコスト

ISMS認証の取得には、以下の費用が見込まれます。

注意が必要なのは、ISMS認証には初回審査だけでなく、毎年1回の維持審査（サーベイランス審査）と3年に1回の更新審査があるという点です。

また、ISMS認証の取得にあたって専門のコンサルティング会社へ依頼をおこなったり、関連ツールの導入をしたりなどすれば、当然その分コストがかかります。

ISMS認証にかかる期間

ISMS認証の取得には、一般的に約6か月から1年程度かかるとされています。

もちろん、組織の規模や認証対象範囲によって多少の変動はしますが、どれほど短期間であったとして、約3-4か月はかかると見込んでおいた方がよいでしょう。

このように、ISMS認証は気軽かつ安価に取得できるものではないため、認証取得を目指す場合には十分な費用と期間の準備が必要です。

ISMS認証取得に伴うデメリットと注意点

ISMS認証は組織に多くの利点をもたらす一方で、いくつか留意すべきデメリットも存在します。
導入を検討する際は、以下の点も十分に理解しておく必要があります。

取得・維持にかかる担当者の工数と負担

ISMSの構築には、社内に存在する全ての情報資産を洗い出し、リスク評価をおこない、数十にも及ぶ文書を作成するという膨大な作業が求められます。
通常業務と並行してこれらの作業を進めるため、担当者には大きな負担がかかります。

さらに、ISMS認証には「3年」という有効期限が存在します。よって、認証取得後も年に1回の維持審査と、3年に1回の更新審査に向けた準備が必須です。

そのほかにも、内部監査の実施や従業員への継続的な教育など、ISMS運用を維持していくためには多くの人的リソースが要求されます。

審査費用や運用にかかる金銭的コスト

認証機関へ支払う審査費用は、初回の登録審査だけでなく定期的な維持審査や更新審査のたびに発生します。
組織の規模や拠点数によって金額は変動しますが、継続的な支出となる点を考慮しておかなければなりません。

自社のリソースのみで要求事項に対応するのが難しい場合は、外部のコンサルティングや運用支援サービスを活用するための費用も追加で必要になります。

また、セキュリティを強化するために新たなITシステムや機器を導入する際は、その分の投資も生じる可能性があります。

ISMS認証をスムーズに進めるためのポイント

時間がかかるISMS認証をなるべくスムーズに進めるためには、経営層が主導する推進体制の整備が必須です。ただでさえ対応事項が多いプロジェクトであるため、「関連メンバーの連携がいかにとれているか」が要となります。

また、自社での対応が難しい場合は、専門のコンサルティングを受けるのも選択肢でしょう。専門家の手助けを受けることで、要求事項への対応だけでなく自社の課題に合わせた実践的なアドバイスを受けられるので、効率的に認証取得を進められます。

ISMS取得後の運用と注意点

前述の通り、ISMS認証には維持審査と更新審査が存在します。したがって、認証取得後もPDCAサイクルを回し続け、常にセキュリティ強化に努めなければなりません。

ここでは、認証取得後の各審査における運用上のポイントを解説します。

取得後に必要な継続的改善のプロセス

ISMS認証を維持し、組織の情報セキュリティ水準を向上させるためには、計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、処置（Act）というPDCAサイクルを継続的に回すことが不可欠です。認証取得はあくまでスタート地点であり、その後の運用プロセスこそが重要となります。

具体的には、定期的な内部監査を通じて現在の運用状況を客観的に評価し、マネジメントレビューによって経営層が改善の方向性を判断する仕組みを定着させます。

日々の運用で見つかった課題やリスクの変化に対し、都度適切な対策を講じてルールを最適化していくことで、形骸化を防ぎ実効性の高いマネジメントシステムへと進化させていきましょう。

維持審査・更新審査のポイント

ISMSの維持審査と更新審査には、おこなわれる頻度や審査にかかる日数などで違いがあります。

一般的に、維持審査にかかる審査日数は初回審査の3-4割程度、更新審査にかかるのは初回審査の8割程度といわれています。

どちらもISMSの運用が有効に実施されているかどうかを確認し、認証登録を継続してよいか判断することが目的であるため、不適合の指摘を受けた場合には是正作業をおこなわなければなりません。

ちなみに更新審査では、前回の更新審査（または初回審査）から3年間分の「内部監査の記録」や「マネジメントレビューの結果」などを事前に書面で提出する必要があります。

審査前になって慌てて準備しなくてもよいように、マネジメントレビュー結果や内部監査の記録などは、日頃からきちんと整理したうえで保持しておくようにしましょう。

最新の動向と気候変動に関する追補版への対応

2024年にISMSの規格に対して気候変動に関する追補版が発行され、新たな考慮事項が追加されました。
組織の目標や活動において、気候変動がもたらすリスクや側面を考慮することが求められるようになっています。

自然災害による停電やインフラ停止といった事態を想定し、事業継続計画（BCP）の観点から対策を強化する視点が不可欠です。

同時に、ペーパーレス化やリモートワークの推進など、環境に配慮した持続可能性の高い事業運営へと見直す動きも広がっています。

ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）への対応

ISO/IEC 27017とは、クラウドサービスに特化した情報セキュリティ管理策を定めた国際規格を指します。
一方、ISMSクラウドセキュリティ認証は、ISO/IEC 27017で規定された管理策が自組織のISMSにきちんと組み込まれているかを認証するものです。

ちなみに、ISMSクラウドセキュリティ認証はISMS認証のアドオンとして策定されているため、単独では取得できません。

ISO/IEC 27017は、サービスを提供するプロバイダだけでなく、利用する側のカスタマーも対象としている点が特徴です。JIS Q 27017という国内規格も存在し、両者は内容において整合性が保たれています。

クラウド利用が一般的となった現代において、本認証の取得はより高度なセキュリティ体制を対外的に証明するための有効な手段となるため、必要に応じて対応を検討することをおすすめします。

ISMS認証を取得している組織の調べ方

取引先や競合他社がISMS認証を取得しているかを確認したい場合、対象となる組織のコーポレートサイトを確認するのが最も簡単な方法です。

トップページや会社概要、セキュリティポリシーのページに、ISMS認証の登録証やISMS-ACなどの認定機関のロゴマークが掲載されていることが多くあります。
また、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）の公式ウェブサイト内にある「ISMS認証取得組織検索」を利用するのも有効です。

参考

ISMS認証取得組織検索

この検索機能を使えば、適合性評価制度を利用して認証を取得し、情報を公開している組織の一覧から特定の組織を探し出せます。
ただし、すべての組織が情報を公開しているわけではないため、検索結果に表示されなくても認証を取得しているケースは存在する点には注意しましょう。

まとめ｜ISMS取得は組織の信頼と情報漏洩対策の要

ISMSは、組織の情報資産を守るための枠組みであり、社会的な信頼性の向上を見込める国際規格です。ISMS認証の取得には決して少なくないコストが発生しますが、組織のセキュリティ対策の強化やビジネス的な競争力の底上げにもつながるため、大きな費用対効果が期待できます。

もしこれから認証取得を検討している場合は、ぜひこの機会に自社のISMS構築に取り組んでみてください。

情報セキュリティの管理にも適した、IT資産管理ツールSS1/SS1クラウド

弊社が開発・販売をおこなっている、IT資産管理ツールSS1/SS1クラウドは、ISMS構築にあたって重要となる情報資産の洗い出しをはじめ、PC操作・Web閲覧・メールの送受信・ソフトウェア利用履歴など、監査に必要な各ログ情報の収集に役立つ製品です。

また、ソフトウェアライセンス管理（SAM）機能も備えているため、ライセンス監査対応にもお役立ていただけます。

実際、お客様のなかにはISMS認証の取得や継続運用における業務効率化を目的として導入を決定された方も多数いらっしゃいます。
詳細については、下記のコンテンツもご参照ください。

参考

SS1製品サイトはこちら
SS1クラウド製品サイトはこちら

【SS1導入事例】日本エコシステム株式会社様

日本エコシステム様では、SS1の導入によってISMS監査の効率化を実現されました。以前は監査項目への対応に多大な工数を要していましたが、導入後は必要な情報を管理画面から即座に抽出できるようになり、確認作業のスピードが大幅に向上しています。

また、操作ログの収集機能を活用し、サーバーへの不正アクセス調査や内部不正の抑止にも役立てられています。膨大なログの中から必要な情報を迅速に特定できる体制を整えたことで、運用の透明性が高まりました。

IT資産の現状を正確に把握し、客観的な証拠を速やかに提示できるようになったことが、ISMSの継続的な運用において大きな成果となっています。
詳細については、下記のインタビュー記事をご参照ください。

著者プロフィール
SS1LAB編集部
IT資産管理ツールSS1/SS1クラウドを開発・販売している、株式会社ディー・オー・エスの営業企画部メンバーで構成されています。IT資産管理・ログ管理・情報セキュリティ対策など、情シス業務の効率化に役立つ最新トレンド情報を随時発信中！