MDM（モバイルデバイス管理）とは何か？仕組み・機能・法人向けの導入効果をわかりやすく解説

スマートフォンやタブレットなど、業務で使用するモバイル端末が増えるなか、情報漏洩や紛失リスクが年々高まってきています。

こうした課題を解決するための代表的な端末管理製品が、MDM（モバイルデバイス管理）ツールです。MDMを導入することで、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどの設定、アプリの配布、セキュリティ管理を一元化でき、安全で効率的な運用が可能となります。

本記事では、MDMの仕組みや何ができるのか、導入メリット、選定時のポイントをわかりやすく解説します。

MDMとは

MDMとは、Mobile Device Managementの略で、組織が保有するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を安全に管理する仕組みです。
製品によっては、ノートパソコンも管理対象に含まれます。また、端末管理の仕組みを実現するソフトウェアやサービスの総称としても使われています。

IT管理者は、端末の設定変更やアプリ配信、セキュリティポリシーの適用などを遠隔で実行できます。モバイル端末の一元管理を通じて、運用業務の効率化と情報セキュリティ体制の強化を図ることがMDMの主な目的です。

何ができる？主なMDMの機能

MDMにはさまざまな機能が搭載されていますが、ここでは代表的な4つの機能についてご紹介します。

①デバイス紛失・盗難時の遠隔操作

管理下にあるモバイル端末の位置情報を把握できるほか、遠隔操作による端末のロックやデータの初期化も可能です。
このように、端末内のデータを遠隔で消去する機能は「リモートワイプ」とも呼ばれます。紛失・盗難対策として利用される機能であり、端末に保存された重要データの漏洩防止に有効です。

また、製品によっては「紛失モード」へ切り替えられます。紛失モードでは端末の機能が大きく制限され、管理者が指定した連絡先を画面に表示することなどが可能です。端末を拾得した人に連絡を促すことで、回収できる可能性を高められます。

②モバイル端末の一元管理

MDMを導入すると、OSやメーカー名といった端末の基本情報、インストールされているアプリの情報などを自動で収集し、管理画面上で把握できます。こうした端末管理を一元化することで、台帳の更新漏れを防ぎ、管理者の作業負担を軽減できます。

そのほか、Wi-Fi・Bluetoothの使用を制限したり、壁紙を変更できないようにしたりなど、細かな使用制限をおこなうことも可能です。

③アプリケーションの使用制限

アプリケーションの使用を制御できるMDMも存在します。また、「アプリストアを非表示にすることで無断でアプリをインストールできなくする」「業務に必要なアプリのみを管理者側で遠隔配信する」なども実行可能です。
アプリ使用を管理者によってコントロールできるため、業務以外の目的によるモバイル端末の利用を禁止し、情報流出を防げるようになります。

④セキュリティ対策

MDMによっては、モバイル端末のOS更新や必要なポリシーの配信など、セキュリティ管理に役立つ機能も搭載しています。
配信できるポリシーの例としては、Webの閲覧を制限する・カメラアプリの立ち上げを制御するといったものが代表的でしょう。

このように、うっかりミスや内部不正による情報漏洩を抑止できるため、MDMは組織のセキュリティ対策に有効なツールなのです。

MDMの仕組み

MDMでは、管理対象端末とMDMサーバーが通信することでポリシーの配信などをおこないます。管理画面上でモバイル端末に対し作成された指示を、MDMサーバーが端末へと送信してコマンドを実行する仕組みです。

ちなみに、このMDMサーバー⇔管理対象端末間の通信方式は、大きく2種類あります。

ポーリング方式

MDMサーバーと管理対象端末が定期的に通信をおこなうのが「ポーリング方式」です。通信方法としては比較的単純であるため、初期の環境設定などが容易であるのがメリットといえます。
ただし、設定した通信頻度によってはバッテリー消費を早めてしまうというデメリットも存在します。

プッシュ方式

「プッシュ方式」は、SMSや端末のプッシュ通知サービスなどを活用して、必要なときのみ通信をおこなう方式です。
多少複雑な環境設定が要求されますが、必要最低限の通信で済むためバッテリー消費量は「ポーリング方式」より少なくなる利点があります。

MDMはなぜ必要？導入の必要性

MDMがなぜ必要とされているのか、その背景には「テレワークの普及」と「管理対象端末の多様化」があります。

働く場所や利用する端末の種類が増えたことで、従来の方法だけでは、すべての端末を安全かつ効率的に管理することが困難になりました。そのため、MDMを導入する必要性が高まっています。

コロナ禍以降、多くの組織でテレワークが定着し、場所を問わず業務をおこなえる環境が一般的になりました。これに伴い、スマートフォンやタブレットを対象とした携帯端末管理の重要性も増しています。

一方、モバイル端末の社外利用には、次のようなセキュリティリスクが伴います。

さらに、組織が保有する機器やOSの種類が増えると、手作業による管理では情報の更新漏れが起こりやすくなります。こうしたセキュリティと運用上の課題に対応する手段として、MDMが注目されています。

MDMの導入メリット・デメリット

MDMの導入には複数のメリットがありますが、同時に注意するべき点も存在します。導入を検討する際にはこれらの要素のバランスを鑑みて、慎重に選ぶようにしましょう。

MDMを導入するメリット

MDMを導入する主なメリットは、以下の3点です。

複数の端末に対する設定やアプリ配信を管理者側でまとめておこなえるため、1台ずつ作業する必要がなくなります。端末の台数が多い組織ほど、キッティングや設定変更にかかる工数を削減しやすくなるでしょう。
また、組織が定めたセキュリティポリシーを各端末へ適用することで、利用者ごとの設定差や対策漏れを防げます。管理業務の効率化とセキュリティ強化を両立できる点が、MDMを導入する大きなメリットです。

MDMを導入するデメリット

一方、MDMには次のようなデメリットもあります。

MDMを導入しただけで管理業務がすべて自動化されるわけではありません。端末の登録、ポリシーの作成、利用状況の確認など、継続的な運用が必要です。
また、端末の機能を過度に制限すると、利用者の業務に支障をきたす可能性があります。導入前に管理目的を明確にし、セキュリティと利便性のバランスを考えた運用設計が求められるでしょう。

MDM運用における注意点

MDMの機能を有効に活用するには、通信環境や従業員のプライバシーに配慮しなければなりません。
導入後のトラブルを防ぐため、運用前に確認しておきたい2つの注意点を解説します。

オフライン状態では遠隔操作がすぐに実行されない

MDMから送信するコマンドを実行するには、管理対象端末がインターネットなどのネットワークへ接続している必要があります。端末が機内モードになっていたり、電波の届かない場所に置かれていたりすると、リモートロックやワイプなどの操作をすぐには実行できません。

製品によっては指示が保留され、端末がネットワークへ再接続した時点で処理されます。ただし、紛失後も端末がオフラインのままであればコマンドは届かないため、端末の暗号化やパスコードの設定など、MDM以外の対策も組み合わせることが重要です。

従業員のプライバシーに配慮する

MDMには位置情報監視の機能や、端末の利用状況を把握する機能が備わっているため、従業員に「常に監視されている」という心理的な負担を与える懸念がでてきます。
特に、個人端末を業務利用する環境では、プライバシー侵害への強い抵抗感が生まれやすくなります。

こうした不安を解消するためには、導入前に丁寧な説明をおこなうことが欠かせません。
管理をおこなう目的や、私的な領域には干渉しないことを明確に伝え、組織と従業員の間で十分に合意形成を図る必要があります。

MDM導入のステップ

MDMを導入する際は、目的設定から運用体制の整備までを段階的に進めることが重要です。準備不足や要件定義の甘さは、ツールをうまく使いこなせなくなる要因にもなるため、計画的な導入プロセスを事前におさえておきましょう。

ステップ１：利用範囲の明確化

組織に存在するモバイル端末の全容を把握します。この段階で、管理対象台数やOSの種類をもれなく確認することが大切です。特にOSについては製品によって対応可能範囲が異なるため、慎重に洗い出す必要があります。

ステップ２：セキュリティポリシーの検討

次に、管理対象端末に対してどのような使用制限を設けたいのか検討します。
Wi-Fi接続のみを許可するのか・利用できるアプリの範囲はどこまでかなど、モバイル端末の利用シーンを想定したポリシー内容を考えましょう。

このとき、業務に必要な範囲まで制限してしまわないようバランスをとることも重要です。過度な制限は利用者による不満を生み、抜け道を探す動機をつくってしまいます。

ステップ３：MDMツールの比較検討

管理対象端末の範囲や実施したいポリシー内容が決まったら、条件を満たす製品を探します。単純な機能要件だけでなく、コストや導入後のサポート内容などから多角的に検討するとよいでしょう。

また、各ベンダーの導入事例を事前に確認しておくのもおすすめです。特に自社と同じ業種の組織の実績から、運用のヒントを得られるケースもあります。そのほか、外部のレビューサイトなどで実際の利用者の声を聞くなどして、客観的な意見を取り入れつつ検討してみてください。

参考

ITreview

ステップ４：運用設計と社内周知

導入する製品が決まったら、いよいよ運用開始です。端末の初期設定やポリシー適用などをおこないつつ、「端末紛失時の対応手順」といった具体的な運用ルールや管理体制などを決め、従業員へ周知します。

「社内勉強会」の形でMDMの概要を従業員へ通達すれば、ツール運用に対する理解を得られると同時に、「不正行為をおこなえばすぐにわかる」という牽制にもなります。

ステップ５：導入後の監視・改善体制の構築

運用を継続していくなかで、モバイル端末の利用状況の監視と運用改善を繰り返します。

現場の業務に支障が出ていないか、カバーできていないセキュリティリスクはないかなどを定期的に見直すことで、よりよいデバイス管理体制を整えていきましょう。

MDM製品選定のポイント

MDMを導入するときは、単純な価格比較や知名度による判断だけではなく、「自社の掲げる目的や管理体制に合っているかどうか」という観点から選定することが肝要です。比較検討時は以下の5つのポイントを意識して、導入後の安定した運用を実現しましょう。

①提供形態｜オンプレミス型かクラウド型か

MDMには、自社でMDMサーバーを用意する「オンプレミス型」と、ベンダーによって管理されたサーバーを用いる「クラウド型」があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の環境やニーズに合わせて選ぶことをおすすめします。

②対応デバイスとOSの範囲

iPhoneやiPadをはじめ、管理したいデバイスに対応しているか確認しましょう。あわせて、iOS、iPadOS、Android、Windows、macOSなど、対象となるOSの種類やバージョンも確認が必要です。
組織内で複数のOSを併用している場合などは、「マルチOS対応」かどうかを事前に確かめておくと安心です。
また、製品によっては管理できるデバイスの数に制限を設けている場合もあるため、管理を希望する数と契約条件が合致しているかも念のため把握しておきましょう。

③セキュリティ機能の深度と粒度

同じ名称の機能でも、対応OSや制御できる範囲はMDM製品によって異なります。
例えば、リモートロックやワイプに対応していても、実行できる条件や消去対象となるデータは一律ではありません。
アプリ単位の制御、Wi-Fiの接続制限、業務データと個人データの分離なども、製品ごとに差が出やすい項目です。
機能の有無だけでなく、自組織で使用する端末をどこまで制御できるか確認しましょう。

特に、端末の紛失や操作ミスなどのトラブル発生時に利用する機能は、詳細まで確認しておくことが重要です。
製品や管理方式によっては、パスコードのリセットや削除に対応しており、利用者が端末へ再びアクセスできる状態に戻せる場合があります。
ただし、管理者があらゆる端末のロック解除を任意におこなえるわけではありません。対応可否はOS、端末の所有形態、登録方式などによって異なるため、トライアルやベンダーへの問い合わせを通じて確認しておくと安心です。

④管理画面の使いやすさと運用負荷

意外と見過ごしがちなのが「管理画面の使いやすさ」です。
機能やコストに気をとられるあまり、日々の運用において重要な「操作性」や「ダッシュボードのわかりやすさ」などを後回しにすると、実際の業務が滞る原因にもなりえます。

検討の際には、事前トライアルをおこなって運用時を想定したデモンストレーションをするとよいでしょう。
また管理者が複数人いる場合は、権限設定や操作履歴管理の有無もチェックすべきポイントの一つです。

⑤コストとサポート体制

MDMのコストを比較する際は、単純なライセンス費用だけではなく、初期設定費用・サポート費用・バージョンアップ費用など全体のコストを計算します。
初年度は安くみえたとしても、5年単位でみると総コストが逆転するケースもあるため気を付けましょう。

サポート面では、サポートの対応スピードや日本語窓口の有無などを確認するのも大切です。トライアル期間中には、製品の機能や使い勝手だけではなくサポート品質もみておくことをおすすめします。

MDMだけでは不十分？PCも含めた一元管理にはIT資産管理ツールとの連携を

MDMは、モバイル端末の設定や利用制限、紛失・盗難対策に有効です。ただし、組織全体のIT機器を管理したい場合は、MDMだけでは必要な管理範囲をカバーできないこともあります。
例えば、PCやサーバーの資産情報とモバイル端末の情報をまとめて把握したい場合は、IT資産管理ツールとの連携が有効な選択肢です。

こうした連携による一元管理を実現できるのが、IT資産管理ツール「SS1/SS1クラウド」と、MDMソリューション「mobiconnect（モビコネクト）」の組み合わせです。

SS1/SS1クラウドが収集したPCやサーバーなどの情報と、mobiconnectが収集したスマートフォン・タブレットの情報を、SS1/SS1クラウドの管理画面上で一つの台帳にまとめて管理できます。
また、mobiconnectで管理しているモバイル端末に対して、SS1/SS1クラウドの管理画面からリモートロック・ワイプを実行することも可能です。

モバイル端末の管理に加え、PCやサーバーも含めた管理体制を整えたい場合は、IT資産管理ツールの導入もご検討ください。

参考

モバイルデバイス管理｜SS1
スマートデバイス管理｜SS1クラウド

MDMに関するよくある質問

MDMの導入や運用を検討するなかで、多くの担当者が抱く疑問を解消しておくことはスムーズな導入への近道となります。
ここでは、代表的な質問とその回答をまとめました。最適なデバイス管理体制を構築するための参考にしてください。

MDMのほか、関連するモバイル管理手法はありますか？

モバイル端末を管理する仕組みは、対象範囲によっていくつかの種類に分類されます。
MDM以外にも、目的や管理対象に応じてさまざまなツールが存在しているのが実情です。

業務アプリケーションに特化したMAM

MAM（Mobile Application Management）は、モバイル端末そのものではなく、端末内のアプリケーションやデータを対象とする管理手法です。
組織が指定した業務アプリのみを保護・制限できるため、個人端末を業務利用するBYOD環境において非常に有効なツールとなります。

例えば、業務用のメールアプリやファイル共有ツールだけを管理対象とし、個人の写真やメッセージなど、私的な領域への影響を抑えられます。端末全体を管理するのではなく、業務用のアプリやデータに限定して制御できる点がMAMの特徴です。

包括的な管理体制を構築するEMM

EMM（Enterprise Mobility Management）は、MDMやMAMなどの機能を統合し、モバイル環境全体を一元的に管理するツールを指します。
端末のハードウェア制御からアプリケーションの保護、さらにはコンテンツのアクセス権限制御まで、幅広い要件に1つのプラットフォームで対応できるのが特徴です。
多様な働き方が普及し、社内外を問わず複雑なデータアクセスが求められる現在のビジネス環境において、より高度なセキュリティ体制を構築したい組織に適しています。

PCとモバイル端末を統合管理するUEM

UEM（Unified Endpoint Management）は、スマートフォンやタブレットに加え、WindowsやmacOSを搭載したパソコンなど、組織内の幅広いエンドポイントを統合的に管理する考え方です。
製品によっては、IoT機器なども管理対象に含まれます。

モバイル端末とPCを別々のツールで管理すると、端末情報の確認やポリシーの設定などが分散し、管理者の負担が増える場合があります。
UEMは、こうした管理を集約し、組織全体の端末管理を効率化することを目指します。

代表的な製品のひとつが、クラウド型のエンドポイント管理サービス「Microsoft Intune」です。
ただし、近年はPCを管理できるMDM製品もあり、MDMとUEMの機能範囲は重なりつつあります。そのため、名称だけで判断せず、実際に管理できる端末や機能を確認することが大切です。

MDMは中小企業でも必要ですか？

管理するモバイル端末の台数が少なくても、端末の設定や利用状況を手作業で把握することが難しい場合は、MDMの導入を検討する価値があります。特に、専任のIT担当者が少ない中小企業では、限られた人員で複数の端末を管理しなければならないため、一元管理による業務負担の軽減が期待できるでしょう。

なお、BYODで個人所有の端末を利用する場合は、端末全体を管理するMDMだけでなく、業務用アプリやデータに限定して管理するMAMも選択肢となります。管理対象やセキュリティ要件を整理したうえで、自組織に合った方法を選ぶことが重要です。

まとめ｜モバイルデバイス管理の第一歩は「MDM導入」から

ビジネスで利用するモバイル端末の安全管理は、いまや組織運営に欠かせない要素です。MDMはその第一歩として、業務効率とセキュリティを同時に高める有効な手段といえます。
自社の規模や利用環境にあったMDMを導入し、安心で生産性の高いモバイル運用を実現しましょう。

著者プロフィール
SS1LAB編集部
IT資産管理ツールSS1/SS1クラウドを開発・販売している、株式会社ディー・オー・エスの営業企画部メンバーで構成されています。IT資産管理・ログ管理・情報セキュリティ対策など、情シス業務の効率化に役立つ最新トレンド情報を随時発信中！