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必要な機能だけを選んで、低コストでミニマムスタート!SS1クラウドが効率的な端末管理とセキュリティ強化に貢献
日本交通株式会社 様
500台
サービス業
IT資産管理ツール
選定のきっかけ
Excelでの手作業管理の限界
SS1クラウド導入以前、当社ではExcelを用いたIT資産管理をおこなっていたのだが、システム開発室の人員に対し管理対象機器の台数が多く、手作業による管理に限界を感じていた。PCの利用状況などを確実に把握し、正確なIT資産管理を可能にするため、専用ツールの導入検討を開始した。
SS1クラウドに決めた理由
必要十分な機能を備え、ミニマムスタートができる
ツール選定においてもっとも重視していたのが「コスト」である。選定段階では「まずはミニマムスタートをきりたい」という前提があった。当時はIT資産管理ツールを利用した経験がなく、使い勝手や運用イメージが十分に見えていない段階で、高額な投資をおこなうことは避けたいと考えていた。
SS1クラウドは、当社が最低限求めていた「機器台帳管理」「ファイル配布」「リモートコントロール」の機能が網羅されていることに加え、必要なオプションだけを追加していくことで低コストに抑えられる点が魅力に映った。こうした機能と価格のバランスが当社の方針と合致したことが、導入の大きな決め手となった。
機器一覧画面から簡単にリモート接続可能
IT資産管理ツールの検討と同時期にリモートコントロールができる製品もさがしており、専用ツールの導入も視野に入れていた。その過程で、SS1クラウドにもオプション機能として搭載されていることを知り試用したところ、管理画面からワンクリックで接続できる操作性が現場で高く評価された。結果として専用ツールを別途契約するのではなく、SS1クラウドのオプション機能として導入することに決定した。
導入効果
手厚い導入サポートでスムーズに運用開始、日常の管理業務を効率化
導入当初の初期設定は、サポートデスクに直接電話で相談しながら進められたためスムーズにおこなえた。マニュアルだけでなく、こうした手厚いサポート体制が整っていた点も高く評価している。
その後の日常業務では、機器情報一覧画面を最もよく利用しており、主にメーカーやIPアドレスなどの情報を確認している。PCで不具合が発生した際には、原因究明のためにメーカー情報を参照している。さらに、Windows標準搭載のリモートデスクトップを利用する際には、接続先のIPアドレスをSS1クラウド上から即座に確認できるため、作業効率の向上につながっている。また、IPアドレスのセグメント情報から端末の所在を特定できたケースもあり、トラブル対応や日常的な端末管理の場面で役立っている。
未使用端末や不要な稼働端末の洗い出しに活用
PCの稼働状況がSS1クラウド上で把握できる点も業務に大きく貢献している。過去に他部署から端末の追加支給を要請された際、SS1クラウド上で「以前支給したが数ヶ月間1度も電源が入っていないPC」を発見し、それをエビデンスとして当該部署へ事情をヒアリングすることに繋がった。このように、社内に眠っている未使用機器を確実に見つけ出せるところは非常に助かっている。反対に、電源をつけっぱなしにしている端末の発見も可能だ。基幹システムにログインしたままのPCを探し出す際、SS1クラウドから不必要に稼働しているPCを候補として洗い出すことで、早急な端末特定ができ、工数削減に寄与している。
管理対象外機器からのネットワーク接続を検知
直近では、セキュリティ強化を図りたいという考えのもと「未登録PC管理」オプションの追加をおこなった。この機能では、SS1クラウドの管理対象外でありながら社内ネットワークに接続された端末を自動で検知し、一覧で表示できる。そのため、持ち込み機器や未登録端末からのアクセスを把握し、迅速に対処することが可能だ。オプション追加後は、いままで所在を把握できていなかったPCのネットワーク接続を検知し、「未登録PC一覧画面」に表示されるメーカー名やPC名といった情報を頼りに当該端末の特定をおこなうなど、セキュリティリスクの低減に役立てている。
双方で画面が確認できるリモコン機能も魅力
導入当初に必須要件としていた「インターネットリモコン」機能も頻繫に活用している。Windows標準搭載のリモートデスクトップと違い、接続元と接続先の双方で同じ画面を見ながら遠隔サポートができるのが特長だ。PCに不慣れなユーザーからの問い合わせでも、スムーズに対応できるようになったため重宝している。
今後の展望
エージェントの全台展開と「ファイル配布」の本格活用
現状では、エージェントが未導入の端末も一部残っているため、まずは全台への展開完了を目指している段階だ。全台展開完了後は、「ファイル配布」機能を本格活用し、ソフトウェアの一斉インストールなどを効率的に実施していく予定である。
SCS評価制度を意識したセキュリティ体制強化
SCS評価制度については意識しており、まずは★3の取得を目指したセキュリティ体制の整備を検討している。また、将来的にはUSBメモリなどのデバイス制限をおこなうなど、より一層強固なセキュリティ環境の構築を目指していく。
システム開発室
室長 浦木様
日本交通は、「タクシー・ハイヤー事業」と「バス事業」の2つを中核に事業を展開しています。
さらに、不動産、燃料販売、旅行代理店、ホテル、観光施設、スポーツ事業など、事業を拡大し、多様なグループ企業を有しています。
安定した事業基盤と、幅広い事業領域を持つ、総合交通サービス企業として前進を続けています。
| 本社 | 大阪府大阪市西区新町3丁目14番13号 |
| 資本金 | 1億円(日交グループ14億円) |
| 業務内容 | バス事業/ハイヤー事業/関連事業 |
| URL | https://www.nihonkotsu.co.jp/ |
| 管理台数 | 500台 |
| 購入オプション | 未登録PC管理、インターネットリモコン |
| 販売パートナー | キヤノンマーケティングジャパン株式会社(https://canon.jp/) |



