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マイナンバー対策特集

2016年1月よりマイナンバーの運用が開始されます。

マイナンバーは行政分野などで個人情報の管理を効率化する一方、企業ではより機微な個人情報を取り扱うことになり、個人情報の取り扱いルールや情報漏洩対策を見直す必要があります。

ここでは、マイナンバーを安全に管理するためのポイントをご紹介します。

マイナンバーとは

マイナンバーは、住民票を有する国民に1人1つの番号(個人番号)を割り振ることで、複数の機関に存在する個人情報を連携させ、社会保障、税などの分野で効率的に情報を管理するものです。

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となります。

2015年10月に住民票を有する国民に12桁のマイナンバーが通知されました。

2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になり、本格的に運用が開始されます。

また、改正マイナンバー法では預金口座や特定健康診査などへの適用拡大も予定されています。

個人番号カードイメージ

知っておくべきマイナンバーのポイントは3つ!

マイナンバーの利用や管理については、ガイドラインなど様々な情報が公開されています。

その中でも、特に知っておくべきポイントは下記の3つです。

知っておくべきマイナンバーのポイント

すべての企業でマイナンバー対策が必要

マイナンバーは、従業員の健康保険の手続きや源泉徴収など、企業が必ずおこなう手続きに利用します。

そのため、すべての企業がより機密性の高い個人情報を扱うことになり、安全に情報を管理する体制が求められます。

すべての企業でマイナンバー対策が必要

定められた利用範囲外の利用は禁止

年金、福祉医療、税など様々な分野でマイナンバーを利用しますが、定められた利用範囲外での利用は認められていません。

マイナンバーを含む個人情報のデータ(以下、特定個人情報ファイル)については、作成や利用方法、廃棄に至るまで詳細に定義されています。

特定個人情報ファイルを定められた利用範囲以外(営業成績の管理など)で利用したり、むやみに他人に提供したりすることは禁止されています。

定められた利用範囲外の利用は禁止

漏洩などの違反行為への罰則強化

マイナンバーを含む個人情報(以下、特定個人情報)の漏洩は、従来よりも厳しく処罰されます。

漏洩した本人だけでなく、場合によっては企業に対しても罰金刑が科せられる場合があります。

漏洩などの違反行為への罰則強化

マイナンバーを安全に管理するには

マイナンバーの管理については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が公開されています。

中でも「特定個人情報に関する安全管理措置」では、特定個人情報の漏洩などを防止するための具体的な対策が明示されており、企業はこのガイドラインに沿って適切な対策を講じることが求められています。

ガイドラインでは、特定個人情報などの具体的な取扱いを定める取扱規程を策定したうえで、安全管理措置を講じる必要があると記載されています。

マイナンバーを安全に管理するには

IT資産管理ソフトSS1なら、ガイドラインに沿ったマイナンバー対策が可能

ガイドラインで紹介されている具体的な対策方法は、マイナンバー以外の重要な情報を守る上でも非常に有効な対策です。

IT資産管理ソフト「SS1」なら、ガイドラインに沿ったマイナンバー対策がおこなえます。

「SS1」はIT資産を漏れなく管理することで情報セキュリティを強化できるため、マイナンバーの運用が始まった後も、運用の見直しやセキュリティの強化に役立てることができます。

講ずべき安全管理措置とSS1の対応状況

基本方針、取扱規程策定のポイント

C 組織的安全管理措置

C 組織的安全管理措置

操作ログ取得についての詳細はこちら!

メールログ取得についての詳細はこちら!

E 物理的安全管理措置

E 物理的安全管理措置

デバイス利用制限についての詳細はこちら!

F 技術的安全管理措置

F 技術的安全管理措置

ウィルス対策ソフトウェア確認についての詳細はこちら!

ソフトウェアの利用制限についての詳細はこちら!

MS製品セキュリティパッチ適用、ソフトウェアの一斉配布についての詳細はこちら!

このページは内閣官房Webサイトを参考に作成しております。マイナンバー制度の詳細は下記ページをご覧ください。

マイナンバー社会保障・税番号制度

マイナちゃんのマイナンバー解説

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